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葬祭業は高齢化による葬儀件数の増加が見込まれるため成長産業の1つと期待されています。
その結果、近年では多方面の業界から葬祭市場への新規参入が相次ぎ、参入企業数は現在6,500社にもなるといわれています。
従来の葬祭専門業者、冠婚葬祭業者に加え、ホテルや電鉄各社、農協、生協などからの参入も相次ぎ、事業展開の手法も多様化しています。

葬儀件数の増加が見込まれる一方、葬儀単価は下落傾向にあります。参入業者の増加、とりわけ従来の不透明な価格設定に対し、パッケージによる価格の明瞭化をセールスポイントとする新興業者が登場するなど、業界構造が変革期に差し掛かっていることが背景にあります。結果として、葬祭業の市場規模自体は横這いないし微減の傾向にはありますが、このような事業展開の多様化と新興業者の参入は、業者の淘汰再編を含め、業界構造自体を大きく変えていく可能性を秘めています。

これまで葬祭業界は葬祭事業に特化した専門事業者と、冠婚も含めた冠婚葬祭業者の2者を中心に構成されていました。
近年、他業種からの参入が相次ぎ、さらにFCによる葬儀専門事業者なども加わっています。

このなかで、今後再編の動きが予想されるのが冠婚葬祭互助会です。
互助会の運営主体は冠婚葬祭業者であり、その運営資金は互助会を構成するメンバーの前受金で成り立っておりますが、運営費や斎場設立等の先行投資の多くがこの前受金によって賄われている点が問題とされています。

国内の人口が減少する今後は、新規会員の獲得がより困難なため、サービス充実に必要な先行投資が行い難い状況になります。
会員数が増加し続けない限り運転資金が増えないという互助会の仕組みから、結果として中小規模の互助会の経営が行き詰まるケースが増加することが予想されます。
このような背景から、今後冠婚葬祭業者（互助会）同士の吸収合併が進み、現在300社あまりある業者数が長期的には3 分の1程度になるとの見方も示されています。

一方、葬祭専門事業者にとっては農協（農業協同組合）の参入が脅威となっています。
農協が葬祭業に参入している地域では葬祭専門業者はかなり苦戦を強いられています。
特に地縁・血縁のつながりが強い地方の場合、農協の組織力は強固であり、農協メンバーの葬儀はほぼ100％近く農協により取り仕切られています。さらに、組合員以外の新規ユーザーの獲得にも注力をしています。
農協の葬祭業に関する売上高は、現在、葬祭業市場規模の7～8％のシェアを占めると想定され、今後もシェアを拡大すると予想されます。

オールネイションズ・ソサエティは、米国発の葬儀会社として2003年11月に日本進出を果たしたベンチャー企業です。
「生前予約」システムをコンセプトとしたその独自の事業戦略は、日本の葬儀業界に大きなインパクトを与えました。
お客様の気持ちを大切にしつつ葬儀の品質を維持し、合理的なコストダウンを実現することで、急速な成長を遂げています。
日本の消費者ニーズをよく分析し、日本の葬祭業者の最大ウイークポイントである「価格の不透明」に対応したことが主たる成功要因となっています。同社の葬祭業界への参入は、閉鎖的体質にあった葬儀業界に大きなインパクトをあたえました。

近年では、米国の葬祭業界有数の大手FCチェーンSCI（サービス・コーポレーション・インターナショナル）が、日本へは未進出ながら、台湾、韓国など東アジアに進出し、急速な勢いでアジア圏でのネットワークを拡大している。
SCIは、3800の斎場、500の墓地、200の火葬場を保有する世界最大級の葬儀チェーンであり、アメリカ人の死者の10人に1人はSCIの斎場を利用していることになる。五大陸の18の国家で事業を運営し、従業員4万人が働く。24億ドルの利益を上げ、ニューヨーク証券取引所(ティッカー:SCI)に上場している。

「平成17年特定サービス産業実態調査（葬儀業）経済産業省」によると、対象となった4107事業所の全就業者は5万933人、そのうち男性28,438人(55.8%)、女性22,495人(44.2%)と、女性の葬儀業界への進出が顕著なものとなっています。
また、雇用形態（パート・アルバイト）に限ってみると、、パート・アルバイトは葬儀式の準備、進行などの業務が多く、女性の占める割合が69.7%とほぼ7割になり、女性の進出が目覚ましいことを示しています。

以前の葬儀業界は、「きつい」「きたない」「危険」といういわゆる３Ｋの典型的な仕事といわれていました。
異業種・外資などの新興企業が続々と新規参入してきたため、従来の葬儀専門会社も、働きやすい環境づくりへ本格的に取り組み始めた結果、女性の進出につながっています。

「葬祭ディレクター制度」とは、葬祭業界に働く人々にとって必要な知識と技能のレベルを審査し証明する制度で、葬祭業界に働く人々のより一層の技能の向上を図るとともに、経済的、社会的地位の向上の図ることを目的とした、葬祭ディレクター技能審査協会が実施している、準国家試験（厚生労働省認定）「葬祭ディレクター技能審査」です。
葬祭ディレクター技能審査協会は、全葬連と全互協という葬儀業界の２大組織団体によって設立された団体です。

「葬祭ディレクター技能審査」は、1996年に導入され、1級資格は実務経験5年以上、2 級資格は実務経験2年以上を資格対象としている。実務能力から接客マナー等業務に係わるすべての要素を審査し、基準を上回ったものには資格を与えるという仕組みになっています。
創設以来9年を経て一般消費者にも認知されつつあり、資格獲得の試験もレベルの高いものとなっています。

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